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<布川事件>再審初公判は7月9日 水戸地裁土浦支部で(毎日新聞)

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された布川事件で、無期懲役が確定した桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の再審初公判が、7月9日に水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で開かれることが11日、検察・弁護側と裁判所の3者協議で決まった。検察側は有罪立証のため遺留品のDNA鑑定を請求、早期無罪判決を求める弁護側は反対し、地裁支部は再審公判で判断する。

 3者協議では年内に計6回の公判期日を指定。初公判では起訴内容の認否や冒頭陳述などが予定され、第2回以降に2人の被告人質問などがある見通し。

 事件では物証がなく、「自白は信用できない」として再審開始が確定した。再審公判に向け検察側は、被害者の首にまかれていた衣類などのDNA鑑定を求めたが、弁護側は「取り調べの際に2人のDNAが混入した可能性がある」と反対している。【原田啓之】

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<民主代表選>菅氏「無限に借金が増える方向ただす」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が3日、民主党本部で行った出馬表明会見の要旨は次の通り。

 鳩山政権、4年間しっかりと活動して国民の期待に応えてほしいと思っていただけに、8カ月余りで鳩山由紀夫首相が辞任されることは本当に残念でならない。しかし同時に、首相は自ら辞任し、さらに政治とカネの問題で同じように国民から不信を招いている幹事長にも辞任してもらう形で、新しい民主党への扉を勇気を持って開いていただいた。

 私にとっては鳩山首相は、よきライバルであり盟友だった。新しい民主党への扉を開いてもらった先に、これぞ本来の民主党と言えるような民主党を作らなければならない。

 −−首相になったら日米、日中関係はどう取り組みたいか。

 日本外交の基軸が日米関係にある。この大原則はその通りだと思っている。同時にアジアの発展は歴史的にも最もすばらしい時期を迎えている。米国との信頼関係をしっかり維持しながら、同時にアジアの中で最も日本との関連も深い中国との関係も同様に重要視していく。

 −−昨年の衆院選マニフェストで修正すべきだと思う点は。

 経済的状況としてリーマン・ショックがあり、税収が大きく下がった。思ったほどのスピードで実現ができなかった。これからも制度変更や、組織変更などを伴う努力を行う。

 −−小沢一郎前民主党幹事長とは代表選に絡んで話はできたか。小沢さんに近い人たちを党役員、主要閣僚に起用する考えは。

 小沢氏は、03年に私が代表のときに自由党党首で、話し合って民由合併を決めた。そのことが民主党をより強くし、政権交代にまでつなげていく大きな力になった。そういう中で時折、小沢氏とは話をする機会もあるが、今回、私が立候補の決意を固めて、小沢氏には、昨日の段階、今日の段階でも、ごあいさつにうかがいたいと申し上げているが、まだ小沢氏の方から、いつであればいいという連絡をいただけていない。

 −−小沢さんを要職に起用するかどうかは。

 鳩山首相は、政治とカネの問題で自らの問題もあって辞職する。同時に小沢氏についても問題があったので、話し合って辞職することになったと話をされていた。鳩山代表の思いを大事にしなければならない。もちろん時間の長さということはあるが、少なくとも昨日、鳩山首相の辞意表明があったから、小沢氏についても国民の不信を招いたことについて、少なくともしばらくは静かにしていただいた方が、ご本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとっても、いいのではないかと考えている。

 −−財政健全化、消費税を含んだ税制抜本改革については。

 経済成長と財政再建。そして社会保障の分野、特に介護保育分野は、成長分野だ。方向性を間違わなければ、間違いなく日本経済は立て直していく。財政健全化もなかなか大変な課題だが、一朝一夕にできるとまでは言わないが、少なくとも今までのような無限に借金が増えるような方向性をただしていくことができると思う。

 −−自民党政権で首相が辞めたとき、野党時代の民主党は「国民に信を問うべきだ」と批判した。早期に衆院解散する考えはあるか。

 首相が代わったときにある段階で信を問うことは一つの考え方だが、まだ民主党政権はスタートを切ったばかりだ。どの程度の時期になるかまでは申し上げにくいが、少なくとも例えばもう一度予算を組むとか、いくつかの政策を実行するとか、そういうことまではしっかりとやっていっても、国民に理解してもらえるるのではないか。参院選もある。大変、厳しい状況にあったから、こうした新しい状況でも楽観できると思わないが、少なくとも新たな首相が選ばれたとき、その首相のもとで戦われる参院選も国民の政権に対する一つの審判だから、それも踏まえて、先ほど申し上げたことも踏まえて、その段階で考えていきたい。

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四国から東、大雨警戒を=西日本では土砂災害も―気象庁(時事通信)

 前線を伴う低気圧が日本海を北上している影響で、四国から北日本(北海道東北)で大雨になるとして、気象庁は24日、落雷や河川の増水などに警戒するよう呼び掛けた。西日本では、大雨で地盤が緩んでいる所があるとして、特に土砂災害に注意が必要という。
 低気圧はゆっくりとした速度で北上を続けており、四国は24日昼前まで、東日本では同日夜にかけ、北日本では25日にかけ、それぞれ1時間に30〜70ミリの激しい雨が降る。また、特に北日本の太平洋側では、25日にかけ、海上を中心に風が非常に強く、大しけになるという。 

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<TDS>10周年企画 水上ショーなど、来年4月から(毎日新聞)

 オリエンタルランド(千葉県浦安市)は20日、東京ディズニーシー(TDS)の開園10周年記念イベント「Be Magical!」を2011年4月23日〜12年3月19日に開催すると発表した。

 記念イベント期間中はミッキーマウス、ミニーマウス、ドナルドダックら人気キャラクターが魔法使いの装いでパークに登場する。企画は五つ用意し、第1弾は新しい夜の水上ショー「ファンタズミック!」。魔法使いの弟子になったミッキーマウスが、メディテレーニアンハーバーで、巨大なドラゴンに立ち向かうショーを展開。水や炎などさまざまな特殊効果を用いた迫力のあるものになる。

 11年夏には、32番目の新アトラクション「ジャスミンのフライングカーペット」が登場。映画「アラジン」に登場するジャスミンの庭園上空を、空飛ぶじゅうたんに乗って旋回する。4人乗りで高さ5メートルまで浮上できる。【西村綾乃】

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微生物がレアメタル回収 新たな循環型技術(産経新聞)

 携帯電話テレビ自動車などにも使われるレアメタル(希少金属)。今やITやハイテク産業に欠かせない金属だが、需要の高まりとともに獲得競争は激しくなり、価格も軒並み上がっている。一方でこれらの産業にとって、廃水に含まれるレアメタルは悩みの種。高濃度では毒にもなるため処理が必要だがコストが高い。そんな中、「廃水を安価に浄化しながら、レアメタルを回収する」という一挙両得な研究に注目が集まっている。“救世主”は、土の中にいる微生物だった。(天野健作)

 「地球はバランスの世界で、その世界の底辺にいるのが微生物。自然の中で動物の排泄(はいせつ)物がなくなるのは、微生物が分解してくれるから。本当の循環型社会をつくるには“彼ら”の力を使う必要がある」

 こう力説するのは、大阪大大学院工学研究科の池道彦教授(環境工学)。微生物の分解能力を利用した廃水からのレアメタル抽出の研究を続けている。

 もともとの研究のきっかけは、ハイテク産業などから排出されるレアメタルが環境を悪化させ、環境省により排出基準が定められたためだった。レアメタルの価格の高騰もあり、リサイクルも兼ねる研究は、最近になって俄然(がぜん)注目を集めている。

                   ◇

 池教授は約10年前、研究段階として、微生物を使ってレアメタル「セレン」を廃水から分離することに成功した。セレンは半導体やガラスの着色などに使われる金属。廃水中では水に溶けているため、通常は電気還元して集めなければならないが、多大なエネルギーとコストがかかる。

 微生物が電気還元の代わりになってくれたら…。池教授らの研究グループは微生物の中から、呼吸とともにセレンを取り込む微生物を探し出した。「バチルス・セレナトアルセナティス」と名付けられ、新種として世界で認められた。

 廃水中のセレンは「セレン酸」という酸化物イオンの形で溶けているが、この微生物は、セレンに付いた酸素を使って呼吸することで、セレンを元素状態に戻してくれる。セレンは濾過(ろか)でも水中から回収できるし、微生物の体内にも残っているので燃やして回収することもできる。

                   ◇

 微生物の環境技術への利用は理想的だ。微生物はお金がかからないし、自分勝手に増えるばかりでなく、有害な副産物を出すこともない。池教授らは現在、太陽電池に使われるレアメタル「テルル」や「バナジウム」などにも研究の範囲を広げている。

 セレンの価格は数年前まで1キロ500円程度だったが、今は1万円にまで上がっている。実用化には、今後、さらに高い温度や塩濃度にも耐えられる微生物を見つける必要があるというが、すでに化合物メーカー「新興化学工業」(兵庫県尼崎市)の協力を得て、回収実験に成功。実用化に向けて一歩踏み出した。

 「この研究は、レアメタルを地球へ戻す廃水処理といういわば『静脈技術』と、レアメタルを取り出すという『動脈技術』を結びつける新たな循環型技術だ」と池教授。新たな環境ビジネスのモデルを示していると言えるだろう。

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「想定内」「証拠評価の問題」=起訴可能性に否定的−法務・検察(時事通信)

 検察審査会の起訴相当議決について、法務・検察幹部からは「想定していた」「証拠の評価の問題」などと、冷静な声が聞かれた。今後の再捜査については、「新証拠が見つかる可能性は低く、判断を覆すのは難しい」と、小沢氏起訴の可能性に否定的な見方が大勢を占めた。
 検察首脳の1人は「想定していた」とした上で、「共謀はあるとしても、罪を問えるほどのものなのか。どういう共謀なのか具体的な指摘がないのに、起訴できるという指摘ばかりしている。『小沢氏はけしからん』という気持ちがあるのかもしれない」と話した。
 別の幹部は「われわれは、80%有罪でも20%無罪だと思えば起訴しない。証拠の評価が違うということだ」と淡々とした様子。
 法務省幹部は「内容が粗い。公開の場に引きずり出せというだけではないか」と苦言を呈した。
 小沢氏や起訴された3被告への再聴取については、「任意捜査だから、断られたらそれまで」「事情聴取しても、同じ説明の繰り返しになる」などとする声が上がった。
 中堅幹部は「時間をかけずに不起訴にするのではないか。再び起訴議決が出れば、それは国民の意思だ」との考えを示した。 

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「維新の会」府の資料流用 マスタープラン 橋下知事が陳謝(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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 上海万博のPRソングの盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が“元歌“と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式PRソングとして楽曲使用申請をしてきたことが19日、分かった。岡本さん側は受諾する意向を伝えた。レコード会社を通じて事務所が発表した。
 岡本さんは「世界中が注目するイベントに協力させていただける機会をいただき、とてもすてきな話で光栄です」とコメントした。使用条件などの詳細は今後、協議するという。
 問題の曲「2010年はあなたを待っている」は、岡本さんが1997年に発表した「そのままの君でいて」とメロディーが酷似しているとの指摘が相次ぎ、万博事務局が使用を一時停止していた。 

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薬事法違反 キノコ原料、未承認医薬品広告掲載容疑で逮捕(毎日新聞)

 高地に生えるとされるキノコ「ハナビラタケ」を原料とした未承認医薬品の広告をインターネット上に載せたとして、新潟県警は13日、新潟県長岡市のキノコ加工商品販売会社「越後花びら茸(たけ)」取締役、吉原哲也容疑者(30)を薬事法違反(未承認医薬品等の広告禁止)容疑で逮捕した。県警によると、問題の商品は北海道から鹿児島まで全国39都道府県に販売されていたという。

 逮捕容疑は09年12月、未承認の医薬品「特選越後花びら茸カプセル」(180錠、8000円)と「越後花びら茸粉末」(50グラム、4500円)について「免疫力のアップに良い」などと効能をうたった文を自社のホームページに掲載したとしている。

 県警によると、吉原容疑者は「自分で書いた」と容疑を認めている。同社によると、問題の2商品は05年11月以降本格的に売り出し、約4000個を販売したという。吉原容疑者の父の吉原博社長(63)は「世間をお騒がせして申し訳ない。商品については販売を中止する」と話した。

 ハナビラタケは標高1000メートル以上の高山でカラマツなど針葉樹の根元に生えるとされる。【畠山哲郎】

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閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。

 ■ネットからヤジも

 6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。

 ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。

 フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。

 ■総務省「ランク付け」

 オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。

 総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった=表。

 オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。

 ■「主催」で温度差

 外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。

 しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。

 日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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