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「想定内」「証拠評価の問題」=起訴可能性に否定的−法務・検察(時事通信)

 検察審査会の起訴相当議決について、法務・検察幹部からは「想定していた」「証拠の評価の問題」などと、冷静な声が聞かれた。今後の再捜査については、「新証拠が見つかる可能性は低く、判断を覆すのは難しい」と、小沢氏起訴の可能性に否定的な見方が大勢を占めた。
 検察首脳の1人は「想定していた」とした上で、「共謀はあるとしても、罪を問えるほどのものなのか。どういう共謀なのか具体的な指摘がないのに、起訴できるという指摘ばかりしている。『小沢氏はけしからん』という気持ちがあるのかもしれない」と話した。
 別の幹部は「われわれは、80%有罪でも20%無罪だと思えば起訴しない。証拠の評価が違うということだ」と淡々とした様子。
 法務省幹部は「内容が粗い。公開の場に引きずり出せというだけではないか」と苦言を呈した。
 小沢氏や起訴された3被告への再聴取については、「任意捜査だから、断られたらそれまで」「事情聴取しても、同じ説明の繰り返しになる」などとする声が上がった。
 中堅幹部は「時間をかけずに不起訴にするのではないか。再び起訴議決が出れば、それは国民の意思だ」との考えを示した。 

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「維新の会」府の資料流用 マスタープラン 橋下知事が陳謝(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市の平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。

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岡本真夜さんが使用受諾=“盗作疑惑“の上海万博PR曲に(時事通信)

 上海万博のPRソングの盗作疑惑問題で、上海万博実行委員会が“元歌“と指摘される「そのままの君でいて」を作曲した歌手の岡本真夜さんの所属事務所に公式PRソングとして楽曲使用申請をしてきたことが19日、分かった。岡本さん側は受諾する意向を伝えた。レコード会社を通じて事務所が発表した。
 岡本さんは「世界中が注目するイベントに協力させていただける機会をいただき、とてもすてきな話で光栄です」とコメントした。使用条件などの詳細は今後、協議するという。
 問題の曲「2010年はあなたを待っている」は、岡本さんが1997年に発表した「そのままの君でいて」とメロディーが酷似しているとの指摘が相次ぎ、万博事務局が使用を一時停止していた。 

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薬事法違反 キノコ原料、未承認医薬品広告掲載容疑で逮捕(毎日新聞)

 高地に生えるとされるキノコ「ハナビラタケ」を原料とした未承認医薬品の広告をインターネット上に載せたとして、新潟県警は13日、新潟県長岡市のキノコ加工商品販売会社「越後花びら茸(たけ)」取締役、吉原哲也容疑者(30)を薬事法違反(未承認医薬品等の広告禁止)容疑で逮捕した。県警によると、問題の商品は北海道から鹿児島まで全国39都道府県に販売されていたという。

 逮捕容疑は09年12月、未承認の医薬品「特選越後花びら茸カプセル」(180錠、8000円)と「越後花びら茸粉末」(50グラム、4500円)について「免疫力のアップに良い」などと効能をうたった文を自社のホームページに掲載したとしている。

 県警によると、吉原容疑者は「自分で書いた」と容疑を認めている。同社によると、問題の2商品は05年11月以降本格的に売り出し、約4000個を販売したという。吉原容疑者の父の吉原博社長(63)は「世間をお騒がせして申し訳ない。商品については販売を中止する」と話した。

 ハナビラタケは標高1000メートル以上の高山でカラマツなど針葉樹の根元に生えるとされる。【畠山哲郎】

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閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。

 ■ネットからヤジも

 6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。

 ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。

 フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。

 ■総務省「ランク付け」

 オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。

 総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった=表。

 オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。

 ■「主催」で温度差

 外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。

 しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。

 日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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特養の介護職員の医療行為「許容」で通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は4月1日付で、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、胃ろうによる経管栄養や口腔内の吸引を実施することを「許容」する通知を各都道府県知事にあてて出した。

 通知で認められたのは、特養で行われる口腔内のたんの吸引(咽頭の手前まで)と、胃ろうによる経管栄養(チューブ接続などは看護職員の業務)。また、実施に当たっては、モデル事業(12時間の研修を受けた看護師が施設に戻り、介護職員に対して14時間の研修を行う)と同等の研修が必要としている。入居者本人(本人に同意する能力がない場合は、その家族など)が書面で同意する意思を示す必要がある。

 その他の実施条件として、▽医師の指示の下、看護師と連携しながら実施する▽たんの吸引等に関して、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されている▽ヒヤリ・ハット事例の蓄積・分析など、定期的な実施体制の評価・検証が行われている▽たんの吸引などが必要な入所者ごとに、個別具体的な計画が整備されている▽安全確保のための体制整備を行うため、施設長の統括の下、施設内委員会が設置されている―なども示された。


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<羽田新駅火災>照明器具がショートし出火か(毎日新聞)

 東京都大田区羽田空港2の京急電鉄「国際ターミナル駅(仮称)」の新設工事現場が燃えた27日の火災は、工事用の照明器具がショートして出火した可能性があることが警視庁東京空港署の調べで分かった。

 同署と京急電鉄によると、出火したのは地上3階地下2階建ての駅ビルの1階。作業員が工事用の照明器具のスイッチを入れた直後に火花が散り、天井の断熱材に燃え移ったという。1階部分約390平方メートルを焼いた。滑走路は約2キロ離れており、飛行機の離着陸に影響はなかった。

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