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「一つの大阪へ第一歩」橋下党、4月旗揚げへ(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事を支持する地方議員らが、〈橋下党〉として結成を目指す超党派の地域政党「大阪維新の会」(仮称)の設立準備会合が23日、大阪市内で開かれ、4月初めに旗揚げする方針を決めた。

 代表には橋下知事が就任の見通し。府と大阪市の解体・再編など「橋下印」の政策を掲げ、来春の統一選で議席の大幅増を狙う。

 橋下知事の府庁舎移転構想などに同調してきた自民党系の「維新の会」「ローカルパーティー」両会派の府議11人と、民主党や無所属系の府議計4人のほか、大阪市議、堺市議も各1人出席。府市再編や大阪(伊丹)空港廃止、議会改革などを政策の柱とすることを確認した。

 来春の統一選では、現職に加え、新人候補らも公募し、府議会や大阪市議会での過半数獲得を目指す。参加議員が所属政党を離れるかどうかは問わないという。2011年の大阪市長選でも独自候補の擁立を模索する。

 会合後、橋下知事は報道各社に、「(府市再編による)一つの大阪に対する思いや(現状への)危機感をぶつけ合えた。一つの大阪への第一歩だ」と語った。

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排煙設備が基準満たさず=窓に板、機械なく−居酒屋火災で区調査・東京(時事通信)

 東京都杉並区で昨年11月、4人が死亡し、12人が重軽傷を負ったビル2階の居酒屋火災で、店の排煙設備が建築基準法の基準を満たしていなかったことが22日、区への取材で分かった。
 警視庁捜査1課などは店の安全管理体制に問題がなかったか調べている。
 同課などによると、火災は昨年11月22日午前9時すぎ、同区高円寺南の「石狩亭」で発生。厨房(ちゅうぼう)から火が出て天井に燃え移り、数分間で店内に煙が充満し、従業員2人と客2人が一酸化炭素中毒で死亡した。
 建築基準法では、一定規模の店に、トイレなどを除く床面積の50分の1以上の面積で窓が開くか、排煙のための機械を設置するよう義務付けている。
 区によると、火災を受けて同店を調査した結果、8枚ある窓のうち、少なくとも3枚に板が打ち付けられるなどしており、開く面積が基準の約40%だった。排煙用の機械も設置されていなかったという。 

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自民、参院選で元プロ野球の石井氏ら6人公認(産経新聞)

 自民党は22日、夏の参院選の追加公認候補6人を発表した。元プロ野球選手の石井浩郎(ひろお)氏(45)=秋田選挙区=と伝統工芸士の富田篤氏(61)=比例代表=を除く4人は、昨年の衆院選で落選した前衆院議員。大島理森幹事長は記者会見で、前衆院議員の小坂憲次、佐藤ゆかり両氏を比例代表で公認した理由について「候補者は全国的に集票し、党員も獲得できる。業界団体の強い要請も勘案した」と述べた。自民党の公認候補は、選挙区で38人、比例代表で23人の計61人となった。

 石井、富田両氏を除く追加公認候補は次の通り(敬称略)

 選挙区=広島・宮沢洋一(59)、佐賀・福岡資麿(たかまろ)(36)▽比例代表=小坂憲次(63)、佐藤ゆかり(48)

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診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1%(医療介護CBニュース)

 文部科学省が実施した調査によると、昨年10月1日時点で国公私立79大学の付属病院で診療に従事していた大学院生8039人のうち、大学側と雇用契約を結んでいないのは38.1%に当たる3064人だった。2008年10月に実施した前回調査(44.9%)から6.8ポイント減少したが、雇用契約を結んでいない学生が傷害保険に加入していないケースもあるといい、同省では、大学院生が明らかに業務として診療に当たっている場合には、雇用契約を結ぶよう呼び掛けている。

 調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。

 それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。

 雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。

 同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。


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INAX中傷文、取引先に=信用棄損容疑で3人逮捕−三重県警(時事通信)

 住宅設備機器会社INAX(愛知県常滑市)を中傷する虚偽の文章を同社の取引先に郵送したとして、三重県警は16日、信用棄損の疑いで、大阪市生野区巽南、自営業今田順二容疑者(49)ら3人を逮捕した。県警によると、3人とも容疑を否認している。
 同社に金銭などは要求しておらず、県警は動機などを調べる。
 逮捕容疑は昨年6月、INAXの取引先金融機関や下請け業者に対し、三重県伊賀市のINAXの工場にいた社員や下請け会社社員の個人名を挙げ、暴力団と関係があるといった虚偽の文章十数種類を郵送した疑い。 

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「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも−警察庁(時事通信)

 警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
 1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
 一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。 

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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)

 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5〜10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の船長が南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に拘束されたことについて、政府として船長を日本に連行した上で、刑法に照らして処置する方針を示した。

 平野氏は「(日本で船長から)事情を聴いた上で、わが国の艦船に侵入した刑法上の罪の疑いから検討する」と述べ、刑法の艦船侵入容疑などの適用を視野に入れていることを明らかにした。

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