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「大統領に黒人選んでまで」=米政権交代で言及−小沢氏(時事通信)

「基地なくても…」基地問題は経済問題(産経新聞)

 市長選の激戦から一夜明けた25日。沖縄県名護市は1週間にわたる喧噪(けんそう)がうそだったかのように静かな朝を迎えた。

 長年、市内で保守系県議の秘書を務めた男性(63)は今回の選挙を、「地域の活性化を米軍基地に頼るかどうかが争点だった。有権者は疲弊する経済の活性化に関心があったのに、鳩山由紀夫首相が政府の専権事項である国防問題の判断を委ねようとしたため、反米、反基地を唱える革新的グループに操られた可能性がある」と浮かない顔で分析した。

 名護市が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設受け入れを決めた後、政府は、その見返りとして、沖縄振興策の名で総額2000億円を超える支援を続けてきた。

 今回の選挙では、それが十分な経済効果を果たさなかったという議論が噴出。当選した稲嶺進氏(64)の陣営は、前原誠司沖縄・北方対策相が「(振興策は)基地と切り離して行いたい」と述べ、平成22年度予算案で北部活性化特別振興事業費70億円が計上されたことなどをあげ、「基地がなくても中央政府とのパイプがあり、支援は受けられる」と訴えてきた。

 これが県民の心の奥底に潜む反米軍感情を刺激した。さらに、民主党政権が、無責任に、県外、国外移設説を強調したため、県内世論が一斉に反基地闘争につながった。

 辺野古の主婦(57)は「最初は基地の受け入れに賛成だった。しかし、騒音問題や雇用問題などをどうするか、という話は全く進まなかった。稲嶺さんの話を聞いているうち、基地を受け入れなくても活気を取り戻せると思った」と話す。

 名護市民は、米軍基地の存在を国防上の問題としてとらえるのではなく、経済効果を期待する存在と位置づけてきたのだ。

 選挙前、「一番被害を受けるわれわれが受け入れを認めたのに、騒音も危険もない人たちがなぜ、反対するのか」と反論していた辺野古区の代替施設推進協議会会長、宮城安秀氏も「これで、基地による経済効果を期待できなくなった。推進運動は続けるが、稲嶺さんが活性化を約束したのだから、協力する」と話す。

 稲嶺氏は25日、勝因について「基地に頼る振興策では生活はよくならないということを(市民に)考えていただいた」と振り返った。しかし、前出の元秘書は、「今回の70億円も移設受け入れが条件であるのは明白。基地は受け入れません、援助だけ欲しい、といっても通らない。基地受け入れと政府援助を称して“アメとムチ”という人がいるが、そもそも、日本政府の援助がなければ今の沖縄はなかったはずだ。本気で基地依存を止め、独自の経済復興を目指すなら、政府から巨額の援助を受けるべきではない」と忠告する。

 一方、選挙を注視していた普天間飛行場周辺に住む男性(50)は「13年前、移設の話がでたとき、移設なんて考えたこともなかったから『まさか!』と驚いた。でもその後、動かないから、『やっぱり』と、あきらめてきた。名護市民の民意を重視するといってきた鳩山政権が、5月にどういう答えを出すのか見ものだ。普天間が固定化されるかも…」と不安を漏らした。

 地方選挙にもかかわらず、常に米軍基地問題が取りざたされる沖縄県。名護市長選では、さまざまな思いが錯綜(さくそう)したが、ある国会議員は、「沖縄の負担軽減を強調する鳩山首相が、選挙結果に固執すると、それこそ“沖縄が危なくなる”」と警告した。(宮本雅史)

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<阿久根市長>「庁舎内での撮影取材を原則禁止」通告(毎日新聞)

 障害者への差別的記述報道などを巡りマスコミ批判をしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は27日、「市役所庁舎内での撮影取材を原則禁止する」と通告する文書を毎日新聞など新聞社と通信社、テレビの計12社にファクスで送付した。市長は年始の仕事始め式など公式行事でも「新聞社の取材はお断りする。理由は言わない」と取材拒否を続けている。

 通告文書では、理由を「市政運営への影響を考慮」とだけ記載。例外的に「市長が認めた場合は撮影を許可」とした。

 撮影禁止理由について市長は直接取材に応じず、市総務課を通じて「文面に書いてある通り」と回答した。同課によると、庁舎内での行事や式典、会議などのすべてが撮影禁止となるという。

 竹原市長は数カ月前から、元係長男性の懲戒免職や差別記述問題などについての報道機関の取材を拒否。職員に対しても「マスコミの取材には一切応じるな。接触もするな」と通達するなど、庁内での取材活動を規制している。【馬場茂】

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【社会部オンデマンド】東京湾第2海堡の黒煙の正体は?(産経新聞)

 「毎日のように神奈川県横須賀市沖合で釣りをしていますが、東京湾内の第2海堡(かいほ)から頻繁に黒煙が上がっています。地球温暖化防止のために、温室効果ガスの排出量規制も話題となる中、どういうことなのでしょうか」

 =横浜市金沢区の無職男性

 □“海上のもしも”に備える訓練

 ■海の要塞が防災訓練所に

 第2海堡は東京湾上の横須賀市と千葉県富津市とのちょうど真ん中に位置する人工島で、第一次世界大戦が開戦した大正3(1914)年に完成した。

 第2海堡の東側と南側にはそれぞれ、首都防衛ラインとして第1海堡と第3海堡も建設。砲台などが設置され、要塞(ようさい)化されていた。まさに「坂の上の雲」の舞台となったころとも重なる「軍拡の時代」のことだ。

 いずれの海堡とも砲台はすでに撤去されており、第2海堡は無人島として東京湾に当時の姿を残す。

 横須賀港(横須賀市)からは、東へ8キロほど船に揺られると第2海堡に到着する。平成17年までは釣りなどを目的とした民間の渡船も出ていたが、安全上の理由で現在は上陸が禁止されている。その第2海堡から真冬の青い空にもくもくと立ち上る黒煙が、海上からでもしっかりと視界に入ってくる。平日の昼間に、1度や2度でなく、頻繁に巻き上がるその黒煙の正体を探っていくと−。

 「海洋汚染防止法に基づき、海上火災や油の流出など海上災害への対処を学ぶために利用しています」

 こう話すのは、独立行政法人「海上災害防止センター」の小倉秀・防災訓練所長(60)だ。国有地である第2海堡の一部を、同センターが防災訓練所(約3650平方メートル)として利用しているのだという。

 船舶の油タンク火災や船舶同士の衝突で亀裂から噴出する火の消火など、実際に起こり得るパターンを想定した設備が充実。全国で唯一の海上防災訓練機関としての役割を果たしている。

 また、海上災害だけでなくコンビナート火災も想定し、液化ガス貯蔵タンクなども完備。船員法で講習が定められたタンカー乗務員らだけでなく、電力や化学工場関係の職員ら年間約3000人が防災訓練を受講している。小倉所長は「最近は企業活動で起きた火災は企業負担で対応する風潮となっている」と説明する。

 訓練所として第2海堡を利用する最大の理由は、立地の良さだ。訓練の際には大きな炎や轟音(ごうおん)が出るため都市部での実施は不可能。現地までの交通手段を考えると、横須賀港から高速船で片道約15分しかかからず、都心からの日帰りが可能な第2海堡は絶好といえる。

 ■黒煙、汚水「できる限り対応」

 同センターは昭和51年に発足し、第2海堡での防災訓練を本格的にスタートさせた。平成10年に全面改修して近代的な施設を整備。第2海堡にはほかにも、海上保安庁の灯台や気象観測所が設置されている。

 訓練は実際の火災状況に近づけるため、大量の油や液化ガスなどを使用し、立ちこめる黒煙や汚水も膨大な量となる。同センターでは重油などに比べて不純物の少ない灯油を使用したり、汚水の浄化設備を設置したりして、環境への負荷を軽減させている。小倉所長は「できるだけ環境に配慮した対応をしているが、限界はある」と話す一方、「忠実に再現した状況での訓練を受けることで、万が一のときの判断に雲泥の差が出る」と理解を求める。

 有効活用されている第2海堡とは異なり、第1海堡は活用されることもなく、当時の姿のままで残されている。上陸はこちらも禁止だ。第3海堡は航路の障害となっていることから、国土交通省による撤去作業が進んでいる。

 海上保安庁によると、平成20年に海難事故を起こした船舶は2414隻。うち86隻で火災を伴い、爆発を伴うものも7隻あった。タンカーや旅客船でも火災が発生し、火災と爆発で1人ずつが死亡した。また、昨年10月には関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「CARINA STAR(カリナ・スター)」が衝突・炎上する事故も起きている。

 日本はデフレに伴う値下げ競争により、原材料費や人件費の安い海外に生産拠点を移す企業が増加。小倉所長は「海外での生産品を国内に運ぶ船舶は増加が見込まれており、事故の危険性は増す」とも話す。時代が変わっても、国民を守るために第2海堡の重要性は増しそうだ。(小川寛太)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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